ちょうど1年前の2019年9月26日に『株式会社Valve』を創設し、翌年の4月代官山にスコティッシュパブ『valve daikanyama』をオープンしました。
仕事を辞めて1ヶ月ほど家族でスコットランドなどを旅して帰ってきた2019年6月末『Valve計画』はスタートします。
なぜ株式会社にしたのか？
パブのオープンを計画しはじめたとき「個人事業」としてか「会社」として事業を行うかの選択がありました。
資金調達の方法
展開性
チーム力
社会的信用
単に店舗として、いちバーテンダーの実力で運営するのであれば「個人事業」としての方がシンプルで容易であるのは明確です。
しかし、valveの場合は店舗の運営だけではなく将来的に事業展開を考えていた定款上の事業目的だけでも以下のように13項目ありました。
飲食店及び喫茶店の経営
酒類の製造及び販売
コーヒーの焙煎及び販売
デザイン事業
ウェブサイトの企画、制作及び運営
古物営業
日用雑貨及び服飾雑貨の販売
映画、音楽、美術、演劇、演芸、講演その他の文化事業及びスポーツ事業の企画、制作、興行、その施設の運営及び請負並びにその関連商品の販売
楽譜の出版、販売及び輸出入
作詞、作曲、編曲及び写譜の受託
書籍の企画、編集、製作、出版及び販売事業
鋳造製素形材の設計・開発、製造及び供給
前（各）号に付帯関連する一切の事業
これらを実現させるには小さな個人店では将来的な展開力に乏しいと判断し、それに伴う資金調達の効率性を考慮しても「株式会社」として出資を募り、社会的信用の観点から会社として銀行からの融資を受けて経営をすることになりました。
”事業計画書”を、全文公開します
出資、銀行の融資を得るためには事業計画書が必要です。
事業計画書はWeb上にいくらでもテンプレートが転がっていますし、一般的には「一枚で簡潔に」が基本ですが、僕にはそれらの事業計画書はあまりにも機械的で熱を感じない物だったので、自分の思いが伝わる事業計画書にしたかったので、19ページの壮大な事業計画書を書きました。
コピーではありません。原本を公開します。
この事業計画書は資本金の調達、日本政策金融公庫と信用保証協会からの融資、各助成金の申請の際に提出し成果を上げています。
目次は以下のとおりです。
事業目的
事業内容～業種・業態、特徴
市場環境～顧客の状況、競合の状況、今後の見通し
ブランディング
利益計画
競争優位性
コンセプト実現のための取り組み
サブサービス
売上予想からコンセプト実現可能性まで、以下のリンクから全てご覧いただけます。
登記と会社法
出資者からの資金調達に事業計画書は大いに活躍してくれましたが。これで会社ができるわけではありません。
「株式会社」を創るためには、法務局に法人登記をしなければいけません。
今までバーテンダーとミュージシャンしかしていなかった人間にはあまりにもちんぷんかんぷんでしたが、法律がある以上それに従う他ありません。
また、役人、出資者、税理士、他の経営者などと同等に話ができるようになる必要がありました。ナメられたくない。というか共通言語を持っていないと話にならない。ということで、
『会社法』
を猛勉強しました。これがまたころころ改正されるのでややこしい。けどこれを知らないと何もできない。僕の場合はAmazonで『ここだけ押さえる! 会社法のきほん』という本の最新版と、ついでに『ビジネス・フォー・パンクス』をポチりました。
必要最低限の理論武装をしたらあとは難しい手続きはありませんでした。面倒でしたが。
ここから登記までの流れは以下の通りです。僕は『会社設立 freee』という無料ソフトで5分ほどで定款を作成しfreeeの指示通りに登記までスムーズに行うことができました。本当に便利な時代です。
1. 会社の概要を決める
商号（社名）、本店所在地、発起人、取締役、取締役会と監査役の有無、事業目的（事業内容）、資本金、事業年度など。
2. 類似商号や事業目的の適否を確認する
会社法では、同一所在地に同一の商号があると登記できない。 また、会社設立後に行う事業内容を、「事業目的」として明確に決めておきます。
3. 法人用のハンコを作成する
会社を設立したら、代表者個人のハンコではなく、会社の「法人実印」が必要。
4. 印鑑証明書を取得する
印鑑証明書は発起人の分だけでなく、会社設立時の取締役全員分が必要だが、取締役会を置く場合は代表取締役の印鑑証明書だけを用意する。
5. 定款を作成し認証を受ける
管轄の公証役場に行って定款の認証を受ける。
6. 資本金を払い込む
定款の認証が済んだら、出資金を銀行口座に振り込む。なお、会社名義の銀行口座は、会社設立後でなければ開設できませんので、出資金は発起人の個人口座に振り込むことになる。
7. 登記必要書類・登記申請書を用意する
会社登記する際に必要な書類は、「設立登記申請書」や「定款」のほか、「登録免許税納付用台紙」「発起人決定書（発起人が複数の場合は発起人会議事録）」「代表取締役等の就任承諾書」「取締役の印鑑証明書」「印鑑届書」「出資金の払込証明書」
8. 法務局へ登記申請する
本店所在地の管轄法務局に登記申請を行います。書類に不備がなければ、登記申請から7～10日程度で会社登記は完了。
まとめ
会社の創設は大変勉強になりましたし、良い選択をしたなと思いました。
次回は実際の物件探しから店舗デザイン、施工、営業許可あたりを記事にしたいと思います。
written by Yuta